2003年12月22日号

●携帯電話へのクーポン券メール配信で有名な�潟lットジーンの名は一度くらいは聞いたことがあるかと思う。

クーポン情報を配信したい企業や飲食店などが、同社へ依頼し渡した顧客リストをもとにクーポンメールを配信する。

携帯にはバーコードが表示され、受け取った人はその画面をお店で提示すれば割引されるという仕組み。

●このクーポンメールが主要業務であったネットジーンが新たな事業を展開している。

クーポンメールと同様、バーコードの読み取り機能を活用した自販機による新サービスだ。

内容は、自販機にバーコード読み取りの機械を組み込み、あらかじめ会員登録している消費者が１２０円の缶コーヒーを購入すると、クーポンシステムが働き、２０円引きされるという。

もちろんこちらも携帯電話を利用したサービスだ。

●自販機を設置する企業は同サービスに対して一切費用がかからない。

１２０円の缶コーヒーは７０円が飲料メーカーの取り分で、残りのうち２０円が自販機を設置している会社の取り分、７〜８円がネットジーンのシステム利用料となる。

この７〜８円で利益をあげているわけだ。

●近年流行りの携帯メール配信サービスも、『バーコード』という、従来から存在するシステムを導入することで、自販機の販促媒体としても活用できるわけだ。

消費者にとっても、日常的に購入する低価格商品であるから会員登録しやすい。

顧客の囲い込みが容易になるだろう。

-------------------------------------------------------------------

　■□■ 総括

-------------------------------------------------------------------

●完全に定着した感のあるクーポンメールだが、ここで一つ気付いたことがあるので記しておきたい。

特に自社にてシステムを構築している場合、ネットジーンのようなメール配信を専門に事業運営している会社への打診を考えてもよいのではないかという点。

もちろん、自社開発で充分に利益が確保できているのであれば問題はないが、これら専門の会社と提携することのメリットとしては、次々に効果的なサービスが導入できること、会社自体のネームバリューや販促活動で消費者があなたの会社の商品に気付く可能性があることなどがあげられる。

自社で全てをまかなうことは一見コスト安に見えるが、今以上の売上げを上げることから結果的に今以上の利益を上げる可能性は十分にある。

社外に金を一切出さないことが、より多くの利益確保とイコールになるとは言えない。

もちろん、提携する会社選びには充分な下調べと慎重な態度が必要となる。